資料「オンライン会議を始めてみよう」の配布

オンライン会議を始めてみようとお考えのNPOのみなさま!
”ZOOM”を始めるための資料を作成しました。
ご活用ください!
 
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新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う団体運営に関する情報

事業年度終了後に総会の開催や、事業報告書、貸借対照表などの提出を行う必がありますが、新型コロナウィルスの広がりによってそれらに困難を感じている方もいらっしゃるかと思います。
このような状況に際して、内閣府などが公式にコメントをだしています。自身の団体に該当する情報を確認いただき、新型コロナウィルス感染拡大の防止と組織運営の両方に取り組んでください。
また所轄庁(奈良県 青少年・社会活動推進課 協働推進係)に相談することもおすすめします。
 


【総合まとめ】
NPO(市民活動団体)のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト(「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯)
各種助成金、支援、寄付、衛生管理等の情報が多種多様にまとめられています。
 
【全体向け】
法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉
所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(国税庁)

 
新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点(NPO会計税務専門家ネットワーク)
 
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
 →テレワーク導入の支援(厚生労働省)
 
経済産業省の支援策(経済産業省)(随時更新されています)
 【パンフレット】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)
 
新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口(奈良労働局)
 
【NPO法人向け】
新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A (内閣府)
 →総会、書類の提出、経済的支援などについて 
 →事業報告書などの提出期限について更新されています(4月21日確認) 
 
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について(内閣府)
  
NPO支援プログラム「伝えるコツ」をオンラインで無料公開開始(電通・日本NPOセンター)
 
【公益法人向け】
新型コロナウィルス感染感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ(内閣府)
 →総会、書類の提出などについて
 
新型コロナウィルス感染症への対応について(公益法人information)
 →新型コロナウィルスに関連する各種情報が取りまとめられています。
 
【その他】
 
新型コロナ感染症対応の理事会・社員総会・評議員会の開催方法 全国公益法⼈協会の相談室 顧問弁護⼠により、一般社団財団法人法の解釈について無料で公開(全国公益法人協会)
 
株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応 (経済産業省)
 
定時株主総会の開催について(法務省)
 
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました (経済産業省)
 →インターネットを通じた遠隔会議について