2月以降締切の助成金
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
第 37 回（2025 年度） 地域福祉を支援する わかば基金 支援金部門
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【対象】
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ、より活動を広げる為ために必要な物品をそろえたいというグループ
【対象となる活動例】
- 〇地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々の日常生活の支援やさまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）
- 〇障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
- 〇文化芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
- 〇自然災害の被災地域で、福祉活動を通じてその地域の復興・復旧をすすめたい。
- 〇被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい。
【対象外】
- 〇「わかば基金」の申請と同じ内容で、行政や他財団等の助成を受けている、もしくは受ける予定。
- 〇法人格を持っている。（NPO法人は申請可）
- 〇人件費、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費、まあ講師などの謝礼。
- 〇設立資金。
【助成額】
1グループにつき、最高50万円（15グループほど予定）
【応募期間】
2024 年 2 月 3 日（月） ～ 2025 年 3 月 27 日（木） 必着 【郵送のみ】
【助成金情報はコチラから】
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
第 37 回（2025 年度） 地域福祉を支援する わかば基金 PC・モバイル端末購入支援部門
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【対象】
地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。
【対象となる活動例】
- 〇地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々などへパソコン指導サービス。（在宅か施設かは問いません）
- 〇障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
- 〇要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
- 〇オンラインでの学習支援や相談事業。
- 〇福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
- 〇福祉活動を通じての被災地の復旧・復興活動
【対象外】
- 〇法人格を持っている。（NPO法人は申請可）
【助成額】
最高10万円（30グループほどを予定）
【注意点】
- 購入したいPC・モバイル端末機器本体代金の全額、または一部を支援します（最大10万円）
購入予定機器代金の不足分は各グループでご負担ください。 - 購入可能な機器は、PC（ノート、デスクトップ、2in1など）、iPadなどのタブレット、スマートフォンなどのモバイル端末。
- メーカー、台数、新品、中古は問いません。
- 通信費は対象外です。
- 支援決定前に購入された機器は対象外です。
【応募期間】
2024 年 2 月 3 日（月） ～ 2025 年 3 月 27 日（木） 必着 【郵送のみ】
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公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団
2025年度 公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【対象分野】
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
【申請者の資格】
- [1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります） - [2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
【募集する事業】
- (1)無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
- (2)無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
- (3)無形の伝統文化に関する調査・研究
- (4)無形の伝統文化の復元・伝承事業
- (5)無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
【助成金額】(目安）
１件あたり30万円～200万円
【応募期間】
2025年2月1日～2025年3月31日 ※当日消印有効
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NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド
2025年度（第23回）ドコモ市民活動団体助成事業 子ども分野
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【対象活動】
（１）活動テーマ 1：子どもの健全な育成を支援する活動
- ①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
- ②児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
- ③非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
- ④子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
- ⑤障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
- ⑥マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
- ⑦地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
- ⑧上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
（２）活動テーマ 2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
- ①学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
- ②生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など
- ③就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
- ④上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
（３）特定課題について
MCF では、活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題を「特定課題」と位置づけ、積極的に支援します。今年度も引き続き、児童虐待防止啓発活動（活動テーマ 1-②）については採択率を高めに設定し、積極的に支援します。
【助成対象団体】
- (1) 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が 2 年以上であること。
なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2025 年 3 月 1 日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
- (2) 任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO 支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。 - ※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
- ※2 １団体１申請に限ります。
【助成金額】
助成総額：3,200万円（上限）
- (1) 活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する活動
1 団体あたり上限 80 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1 団体あたり上限 110 万円までの応募を可能とします。
- （2） 活動テーマ 2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1 団体あたり上限 110 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
【応募期間】
2025年 2月 18日（火）～ 3月 31日（月） 17 時 厳守
【助成金情報はコチラから】
NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド
2025年度（第23回）ドコモ市民活動団体助成事業 環境分野
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【対象活動】
（１）活動テーマ 1：生物多様性の保全を推進する活動
- ① 自然環境の保全活動：森林の保全、里地・里山づくり 海辺・沿岸における活動 など
- ② 絶滅危惧種等の保護活動：絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生物保護、特定外来生物の駆除活動 など
- ③環境学習活動：自然体験、野外活動、環境に関する調査や保全活動への参加プログラム など
- ④上記①～③以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動
(2) 活動テーマ 2：30by30 目標達成に貢献する活動
- ① 「自然共生サイト」認定制度への申請をめざす活動：
申請地域の生物調査及び情報収集（対象地域に生息・生育する動植物の調査、申請区域の境界・ 面積等の情報(測量等調査、地元調整等）、認定にむけた活動実施体制づくり（対象地域での活動計画やモニタリング計画の立案、担い手確保のための人材育成事業）など （※1） - ② 「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動：
保全管理の質の向上を目的とした保全活動、モニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり（PR 活動、環境学習活動、エコツーリズム、周辺の自然環境エリアとの連携活動）、持続的な担い手確保のための人材育成事業 など （※2） - ※1 「地域生物多様性増進法」（令和 6 年法律第 18 号。令和 7 年 4 月 1 日施行）の制定を踏まえ、同法に基づく「自然共生サイト」の認定申請をめざす活動が対象となります。
（参考）環境省（30by30）：https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/
具体的な対象活動については、MCF ホームページ内の「よくある質問」をご参照ください。 - ※2 令和 5 年度から令和 6 年度に認定を受けた「自然共生サイト」が対象になります。
【助成対象団体】
- (1) 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が 2 年以上であること。
なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。
（基準日：2025 年 3 月 1 日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
- 任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。 また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO 支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
- (3) 活動テーマ 2「30by30 目標に貢献する活動」にについては、「自然共生サイト」への認定登録をめざす団体及び認定を受けた団体。
- ※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
- ※2 １団体１申請に限ります。
【助成金額】
助成総額：1,700万円（上限）
- （1） 活動テーマ１：生物多様性の保全を推進する活動（１年間）
1 団体あたり上限 110 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。 - （2）活動テーマ 2：30ｂｙ30 目標達成に貢献する活動（原則 2 年間）
1 団体あたり上限 300 万円(1 年間で上限 150 万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
【応募期間】
2025年 2月 18日（火）～ 3月 31日（月） 17 時 厳守