公益財団法人 SOMPO福祉財団
住民参加型福祉活動資金助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【概要】
住民参加型福祉活動資金助成は、「ＮＰＯ基盤強化資金助成」において２０１７年から開始したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
【募集要項】
- （１）募集地域
西日本地区(以下の都道府県）に所在する団体
- （２）助成対象者
５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
- （３）助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
- （４）助成金額
１団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円）
- （５）申請方法
ＳＯＭＰＯ福祉財団ホームページの募集要項ページより電子申請システムにアクセスし申請してください。https://www.sompo-wf.org/
- （６）募集期間
２０２５年６月２日(月)～７月１１日(金)１７時まで
- （７）選考方法と結果の通知
２０２５年９月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果を申請いただいた全団体に連絡します。
また、申請内容に関して、電話によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。
【助成金情報はコチラから】
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
2025年度 社会福祉助成金
西日本地区(以下の都道府県）に所在する団体
５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
１団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円）
ＳＯＭＰＯ福祉財団ホームページの募集要項ページより電子申請システムにアクセスし申請してください。https://www.sompo-wf.org/
２０２５年６月２日(月)～７月１１日(金)１７時まで
２０２５年９月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果を申請いただいた全団体に連絡します。
また、申請内容に関して、電話によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。
2025年度 社会福祉助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成対象活動】
障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先。
【助成対象団体】
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ（5人以上で構成）。営利法人と個人は除く。
【助成額】
助成額は20万円～150万円かつ事業総額の90%以内。
（自己資金は10%以上必要）
【締切】
7月4日(金)（当日消印有効）
【助成金情報はコチラから】
公益財団法人 小林製薬青い鳥財団
2025年度助成
（自己資金は10%以上必要）
2025年度助成
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助成団体
【助成対象分野】
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの
【応募資格】
・公益社団法人又は公益財団法人
・NPO法人（特定非営利活動法人、特例認定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人）
・その他、法人格の有無を問わず、非営利かつ公益に資する活動を行う団体
【助成額】
一般プログラム 1件100万円～最大500万円 （25件程度）
助成対象期間：2026年4月より、原則1年ないし2年間で一定の成果が得られるもの
（複数年にわたる活動の場合でも、助成金は初年度一括交付）。
継続プログラム 1件50万円／年×5年間 （6件程度）
2026年4月より、5年間で一定の成果が得られるもの（助成金は1年ごと50万円を交付）。
※一般プログラムとの併願は不可。
【募集期間・締切】
6月9日(月)～7月31日（木）（必着）
【助成金情報はコチラから】
公益財団法人 洲崎福祉財団 一般助成 (西日本・首都圏）
助成対象期間：2026年4月より、原則1年ないし2年間で一定の成果が得られるもの
（複数年にわたる活動の場合でも、助成金は初年度一括交付）。
継続プログラム 1件50万円／年×5年間 （6件程度）
2026年4月より、5年間で一定の成果が得られるもの（助成金は1年ごと50万円を交付）。
※一般プログラムとの併願は不可。
公益財団法人 洲崎福祉財団 一般助成 (西日本・首都圏）
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成対象団体】
- ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人、他）
- ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
- ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【対象エリア】
本店所在地が西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在
【対象の事業と期間】
- ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
- ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
- ・交付期間：令和7年12月1日～令和8年5月31日
【助成額】
1件あたりの上限金額（下限金額はいずれも10万円）
- 【福祉車両】400万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
- 【一般車両】250万円
- 【物品購入】200万円
- 【施設工事】300万円
- 【 その他 】200万円
【募集期間】
7月1日～8月16日 消印
【助成金情報はコチラから】
公益財団法人 大阪ガスグループ福祉財団
2025年度 高齢者福祉助成金
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人、他）
2025年度 高齢者福祉助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成対象】
- 1. 高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるいはそれを支援する活動等で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会の推薦を受けた活動
- 2. 地域社会、まちづくりの現場で活動している団体（法人格の有無は不問）・ボランティア等の先駆的・継続的な活動を行う団体、および新たな活動を開始する団体で、反社会的勢力と一切のかかわりがない団体
- 3. 2か年以上の活動実績があり、2か年以上の活動および収支報告ができる団体
- 4. 以下のものは対象除外
- ・昨年度、一昨年度に本助成を受けた団体
- ・公的支援を受けている事業（介護保険事業など）
- ・娯楽的・同好会的な費用（カラオケ専用機器セット、バス旅行・親睦旅行等への補助など）
- ・活動や拠点の維持継続のための経常経費、管理的経費（日常の消費品、リース代金、レンタル料、人件費、場所代など）
- ・2005年度（平成17年度）以降に3回以上、当財団助成を受けた団体（申請前に貴団体の過去の助成実績を十分に調べて下さい）
【助成額】
1件(団体)当り助成（限度額）
15万円
【募集期間・締切】
7月1日(火)～8月29日（金）（各提出先社会福祉協議会へ必着）
【助成金情報はコチラから】
- ・昨年度、一昨年度に本助成を受けた団体
- ・公的支援を受けている事業（介護保険事業など）
- ・娯楽的・同好会的な費用（カラオケ専用機器セット、バス旅行・親睦旅行等への補助など）
- ・活動や拠点の維持継続のための経常経費、管理的経費（日常の消費品、リース代金、レンタル料、人件費、場所代など）
- ・2005年度（平成17年度）以降に3回以上、当財団助成を受けた団体（申請前に貴団体の過去の助成実績を十分に調べて下さい）
15万円