1月以降締切の助成金
独立行政法人福祉医療機構（WAM）
令和7年度 社会福祉振興助成 （通常助成）
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【対象】
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
- NPO法人(特定非営利活動法人)
- 一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
※助成の正式決定は非営利型移行後 - その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件をすべて満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
【助成対象事業】
（１）助成対象事業の要件等
助成の対象となる事業は、要望団体が自ら主催するもので、他の団体（社会福祉法人､医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等）と相互に連携して次のいずれかの事業を実施し、かつ別紙１に掲げる助成テーマに該 当するものとします。
※別紙１は助成団体HPから確認してください
地域連携活動支援事業
事業の内容：地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
活動の範囲：同一の都道府県内で活動する事業であること。
助成金額：５０万円～７０万円
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
事業の内容：全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
活動の範囲：二 つ 以 上 の 都 道 府 県 で 活 動 す る 等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
助成金額：５０万円～９００万円※
※次のいずれかに該当し、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、２，０００万円までの範 囲内で上記助成金額を超えることができます。
（２）事業計画等の策定について
助成期間終了後の事業の継続・発展、自立化を念頭に、これまでの活動実績や財務状況に応じた適正な規模の事業計画及び一定程度の自己資金を盛り込んだ資金計画を策定してください。
（３）助成対象外事業について
次に該当する場合は、助成の対象となりません。
- ① 営利を目的とする事業
- ② 調査・研究を目的とする事業
- ③ 国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助金・助成金を受ける事業
- ④ 介護給付、自立支援給付など国又は地方公共団体の定める制度・要綱に基づき実施し、補助金・助成金を受ける事業
- ⑤ 国又は地方公共団体等から委託を受けて行う事業
- ⑥ 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託（総事業費に占める外部委託の割合が５０％以上）する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分（総事業費に占める交付資金の割合が５０％以上）を占める事業
【応募期間】
令和７年１月２７日（月）PM３：００（応募フォーム登録完了）
【助成金情報はコチラから】
ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成の対象となるプロジェクト】
公衆衛生に関する社会全体やコミュニティを対象とした活動、地域住民のヘルスケア支援の実現に向けた活動および FLHW （フロントライン・ヘルスワーカ）に対する教育やサポート、さらには活動の展開を助けるための調査研究活動も対象とします。
具体的なプロジェクトの例は以下の通りです。
- ・地域における医療および介護人材不足という課題に取り組み、マルチセクターでの協働を推進し、ソーシャルキャピタルの形成につながる活動
- ・社会構造の変化（単身世帯の増加、働き方の多様化、独居老人の増加など）によって深刻化している孤独感や孤独死、社会的孤立の解消に向けた活動
- ・障がい者の生活の質/QOL の向上、就労支援などの社会参加を促し、当事者やその家族の社会的孤立の解消に向けた活動
- ・メンタルヘルス、視覚障がい、身体障害などに対する根強い偏見に向き合い、地域住民の一人ひとりが地域の一員として積極的に参画できる環境の実現に向けた活
- ・薬物依存やオーバードーズ、ギャンブル依存、メンタルヘルスなど若年層の抱える課題に対応し、社会的および環境的アプローチ、あるいは若年者個人の課題対処を支援する
- ・子育てにおいてソーシャルキャピタルが不足している家庭（共働き世帯や母子世帯、祖父母等からの支援が受けにくい世帯など）の孤立を防ぎ、地域全体で子どもの成長を支える環境を整えための共助の仕組みを構築する活
- ・医療的ケア児、小児難病患者、長期療養の患児の成長、自己実現や社会参加を促す活動
- ・その他、地域のヘルスケアの向上につながる独創的で先駆的な取り組み
【助成の対象となる団体】
下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
- ・助成対象となる活動に関わる民間非営利団体（法人格は問わない）
（特定非営利活動法人、一般・公益法人、任意団体。任意団体の場合は会則があること - ・活動の中で FLHW が重要な役割を担っていること
- ・応募締切日時点で団体設立後 2 年以上の活動実績があること
- ・団体のホームページや SNS などで活動や団体概要が公開されていること
- ・助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること
- ＊注意・補足事項
- 助成の対象となるプロジェクトの団体の役員および主たる実務者は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製品・サービスの使用に影響を与える立場の FLHW、公務員、およびその親族と、実質的なつながりがないこととします。
この点については、審査の過程において確認させていただきます。
【助成金額】
１件あたり300万円程度
【応募締切】
2025 年 1月31日（金）必着