２０２５年度（第３２回）ボランティア活動助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
応募課題
- 1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
- 2.地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
【助成対象団体】
５名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
【助成額】
上限30万円（1団体） 総額5,100万円程度
【締切】
8月1日（金）～9月15日（月）（当日消印有効）
【助成金情報はコチラから】
2024年度（第8回）子ども支援活動助成のご案内
2024年度（第8回）子ども支援活動助成のご案内
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助成団体
応募課題
＜助成対象の活動例＞
- ①子どもの居場所づくり活動（環境改善）
- ②子どもの学習支援活動
- ③貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）
- ④育児放棄や子どもの虐待防止活動
【助成対象団体】
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
【助成額】
金額：上限50万円（1団体あたり） 総額700万円
期間：1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円
【締切】
8月1日（金）～9月15日（月）（当日消印有効）
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ソーシャルジャスティス基金 2025年度 第14回
期間：1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円
ソーシャルジャスティス基金 2025年度 第14回
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
ＮＰＯ法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 （SJF）
【公募テーマ】
※両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します
【特設テーマ】 『ネット／SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
～この特設テーマ枠は、SJFに遺贈くださった早川昭久氏の「小さな声をもっと大事に」という生前の想いを未来に生かす、市民のみなさんへの贈り物です。
SJFが翌年度に向けて注視しているテーマを提示します～
【基本テーマ】 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
【特設テーマ】 『ネット／SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
～この特設テーマ枠は、SJFに遺贈くださった早川昭久氏の「小さな声をもっと大事に」という生前の想いを未来に生かす、市民のみなさんへの贈り物です。
SJFが翌年度に向けて注視しているテーマを提示します～
【基本テーマ】 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
【応募資格】
【公募テーマ】に即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
- 1)「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
以下の5項目を満たすことを原則とします。 - （1）社会の不公正を正す目的をもった活動
- （2）市民社会の形成に寄与する活動
- （3）自発性にもとづき自主的に運用されている活動
- （4）透明性のある情報開示を伴う活動
- （5）営利を目的としない活動
- 2)アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
SJFでは、アドボカシー活動を実現するには一方的に意見を主張するのではなく、多様な皆さまとの対話による公正性と寛容性を構築するなかでの提案が欠かせないと考えています。
そのため、助成先が提案するテーマを共に議論し意見を形成する場である「アドボカシーカフェ」(オンライン)を共催し、企画協力や登壇することを助成の条件の一つとします。
ただし、アドボカシーカフェの開催費用（ゲストへのお支払を含む）はSJFが負担します。
- 3）「助成発表フォーラム」等への参加
助成先は、2026年1月24日(土)の午後に開催を予定している「助成発表フォーラム」(オンライン)への参画が義務となります。
また、中間/最終報告会を兼ねた「連携ダイアローグ」(オンライン)をSJFが開催する場合には出演が義務となります。
これらにより、他の市民活動との連携を促進ください。
その他、SJFが主催するイベント等へ積極的に参加いただき、一人ひとりの意見や希望が生かされる社会を共に創りあげていければ幸いです。 - 4）中間期、助成活動終了後の活動報告
助成先は、中間期および活動終了後1ヵ月以内の活動報告書・会計報告書の提出が義務となります。
助成は「社会課題の現場で直接的な支援やサービスを提供する活動」ではなく、「社会課題の原因を改善し、新たな仕組みや法制度を社会提案するアドボカシー活動」を対 象とし、現場・地域の直接的活動による知見や経験に基づく普遍性のある活動を含みます。
【助成額】
1案件上限100万円、助成総額400万円
【締切】
9月1日～ 9月 18日 ＊全てオンライン提出
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2025年度 医療貢献活動助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
助成対象
国内貢献（Domestic Contribution）:
対象活動：国内における疾病・医療に関する普及啓発などの社会貢献活動
対象法人：公益事業として上記の活動を行う、国内の社団法人・財団法人・NPO 法人
海外貢献（Overseas Contribution）：
対象活動：海外における医療・保健の水準向上を目的とした活動
対象法人：公益事業として上記の活動を行う、国内および海外の社団法人・財団法人・NPO 法人、海外の医療機関
※海外の法人が申請する場合は、関連する日本国内に所在する関係機関の連絡先の記載が必要。
※英語で申請する場合は、 「Medical Contribution Activity Subsidy」を参照。
対象活動：国内における疾病・医療に関する普及啓発などの社会貢献活動
対象法人：公益事業として上記の活動を行う、国内の社団法人・財団法人・NPO 法人
対象活動：海外における医療・保健の水準向上を目的とした活動
対象法人：公益事業として上記の活動を行う、国内および海外の社団法人・財団法人・NPO 法人、海外の医療機関
※海外の法人が申請する場合は、関連する日本国内に所在する関係機関の連絡先の記載が必要。
※英語で申請する場合は、 「Medical Contribution Activity Subsidy」を参照。
助成内容
助成金額：1 件あたり 100 万円
助成件数：国内貢献、海外貢献を合わせて 15 件程度
助成件数：国内貢献、海外貢献を合わせて 15 件程度
申請方法
「医療貢献活動助成 Web システム」よりマイページ登録後、「助成申請の流れ」に従って申請を行う。
・提出資料（必須）：申請書［①基本情報、②申請する活動について］
添付資料［定款、前年度事業報告書、前年度決算報告書、役員名簿］
・提出資料（任意）：申請する活動のパンフレット、チラシなど
・申請期間：2025 年 7 月 1 日から 2025 年 9 月 30 日まで
・注意事項：
1）1 法人 1 申請に限る
2）前年度の医療貢献活動助成を受けていない法人に限る
助成件数：国内貢献、海外貢献を合わせて 15 件程度
・提出資料（必須）：申請書［①基本情報、②申請する活動について］
添付資料［定款、前年度事業報告書、前年度決算報告書、役員名簿］
・提出資料（任意）：申請する活動のパンフレット、チラシなど
・申請期間：2025 年 7 月 1 日から 2025 年 9 月 30 日まで
・注意事項：
1）1 法人 1 申請に限る
2）前年度の医療貢献活動助成を受けていない法人に限る
助成件数：国内貢献、海外貢献を合わせて 15 件程度
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2025年度 社会福祉事業
認定ＮＰＯ法人取得資金助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
対象団体
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請システムを活用することが可能な団体）
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、２０２５年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
（電子申請システムを活用することが可能な団体）
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、２０２５年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
助成内容
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として２０２７年３月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、２０２５年４月１日～２０２７年３月３１日のものが対象です。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として２０２７年３月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、２０２５年４月１日～２０２７年３月３１日のものが対象です。
助成金額
1団体30万円とします。（総額300万円）
募集期間
2025年9月1日（月）～10月3日（金）17時 ※時間に余裕をもって送信してください。
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２０２５年度 社会福祉事業
ＮＰＯ基盤強化資金助成
組織および事業活動の強化資金助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
対象団体
下記＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象
- ＜１＞以下の都道府県に所存する団体【滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県】
- ＜２＞特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請システムを活用することが可能な団体）
- ＜３＞社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２７年３月末までに完了する事業
助成内容
- ・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
- ・組織の強化に必要な費用
- ・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
＜使途＞
本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費など
【ご参考】
・対象となる費用（費目）
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支う費用をいいます。
・対象とならない（費用）
- 本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など
- 日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など
本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費など
・対象となる費用（費目）
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支う費用をいいます。