11月以降締切の助成金
一般財団法人 あすたむ舎 障がい者支援事業
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成対象活動】
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成。
- （1） 芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
- （2） スポーツ等心身の向上を図るための活動費
- （3） 地域住民と共に実施する活動費
- （4） その他上記（1項から3項）に準ずる活動費
【助成対象団体】
社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体
【助成額】
1件あたりの上限金額：30万円以内（総額600万円以内）
【期間・締切】
年3回募集
- 第1回募集 4月～7月末
- 第2回募集 8月～11月末
- 第3回募集 12月～3月末
【助成金情報はコチラから】
ヤマト福祉財団助成金 障がい者給料増額支援助成金
ヤマト福祉財団助成金 障がい者給料増額支援助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成趣旨】
障害者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成。
【助成対象団体】
- ① 厚生労働省が発表した2022（令和４）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）※２を 支給していること
※２ 年間給料総支給額÷（期末定員数×12ヵ月）
年間給料総支給額÷（期末在籍数×12ヵ月）
どちらかで試算した月額平均給料が13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）支給していれば可
- ② 2023年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
- ③ 2023年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
- ④ 2025年４月以降に開始し、2025年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
- ⑤ 助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※３
※３ 実施時においても負担割合は厳守すること
- ⑥ 助成対象となる事業所・施設
- ・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・生活介護事業所
・地域活動支援センター
- ・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
【助成対象事業】
- 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
- 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
- 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※１ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
【助成額】
50万円～500万円
【締切】
10月1日（火）～11月30日（土）当日消印有効
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ヤマト福祉財団助成金 障がい者福祉助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成趣旨】
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
【助成対象団体】
- 2023年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
- 2023年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
- 2025年４月以降に開始し、2026年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
- 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
【助成対象事業】
- 会議・講演会
- ボランティア活動
- スポーツ活動・文化活動
- 調査・研究・出版
【助成額】
上限100万円
助成総額：2,000万円
【締切】
10月1日（火）～11月30日（土）当日消印有効
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2024年度「公募福祉助成金」「高齢者福祉特別枠」「児童福祉特別枠」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。
【名称】
- ①公募福祉助成金（一般枠）
- ②同高齢者福祉特別枠
- ③同児童福祉特別枠
【内容】
緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。
また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません
- ・過去３年間に同助成金を受けた団体
- ・個人、公共団体
- ・申請内容と同じ事業、プロジェクトで、他の団体からも助成があるもの
- ・すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの
【助成対象団体】
児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、 大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
【助成額】
- 「公募福祉助成金」（一般枠） １団体につき 50 万円以内、総額 200 万円以内
- 「高齢者福祉特別枠」高齢者福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 170 万円以内
- 「児童福祉特別枠」児童福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 100 万円以内
【期間・締切】
11月29日（金）必着
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※２ 年間給料総支給額÷（期末定員数×12ヵ月）
年間給料総支給額÷（期末在籍数×12ヵ月）
どちらかで試算した月額平均給料が13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）支給していれば可
※３ 実施時においても負担割合は厳守すること
- ・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・生活介護事業所
・地域活動支援センター - ・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
※１ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
ヤマト福祉財団助成金 障がい者福祉助成金
助成団体
【助成趣旨】
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
【助成対象団体】
- 2023年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
- 2023年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
- 2025年４月以降に開始し、2026年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
- 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
【助成対象事業】
- 会議・講演会
- ボランティア活動
- スポーツ活動・文化活動
- 調査・研究・出版
【助成額】
上限100万円
助成総額：2,000万円
【締切】
10月1日（火）～11月30日（土）当日消印有効
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2024年度「公募福祉助成金」「高齢者福祉特別枠」「児童福祉特別枠」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。
【名称】
- ①公募福祉助成金（一般枠）
- ②同高齢者福祉特別枠
- ③同児童福祉特別枠
【内容】
緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。
また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません
- ・過去３年間に同助成金を受けた団体
- ・個人、公共団体
- ・申請内容と同じ事業、プロジェクトで、他の団体からも助成があるもの
- ・すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの
【助成対象団体】
児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、 大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
【助成額】
- 「公募福祉助成金」（一般枠） １団体につき 50 万円以内、総額 200 万円以内
- 「高齢者福祉特別枠」高齢者福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 170 万円以内
- 「児童福祉特別枠」児童福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 100 万円以内
【期間・締切】
11月29日（金）必着
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12月以降締切の助成金
公益財団法人 スポーツ安全協会
令和7年度 スポーツ活動への助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成対象者】
- （１）スポーツ活動活性化モデル事業
法人格を有するスポーツ関係団体、地方公共団体、実行委員会等事業の企画運営に当たる組織 - （２）スポーツ活動普及事業
スポーツ関係団体（法人格の有無は問わない）、実行委員会等事業の企画運営に当たる組織
注 1）実行委員会等事業の企画運営に当たる組織は、（１）（２）ともに、地方公共団体が関与している場合に限る。
注 2）営利を目的とする団体を除く。
【助成対象事業】
不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に実施する次の事業
-
（１）スポーツ活動活性化モデル事業（新規）
スポーツ活動の一層の充実を図るため、下記のテーマについて社会の変化や状況に応じた活動や仕組みを開発・振興することを目的とする事業。
成果目標（数値目標を含む）を定め、ＰＤＣＡサイクルを効率的に運用し、３年間で目標達成を目指す。
-
【募集テーマ】
①アーバンスポーツ等による地域づくり
-
・若者を中心に人気が高まっているアーバンスポーツ等の特性を活かした、多様で創造性あるスポーツによる地域づくり
②子供たちの自主性を育むスポーツ活動のネットワーク化
-
・生涯にわたり、主体的に楽しくスポーツに親しむ環境づくりを広域的に多種目間で展開する仕組みの開発とネットワーク化
-
（２）スポーツ活動普及事業（継続事業）
- ①実施規模
全国、ブロック、県内全域規模で実施するスポーツ活動の振興に資する事業
（文化活動、社会教育活動を除く） - ② 事業内容
大会、競技会、交流会、研修会、セミナー等
人々が生涯にわたりスポーツに親しむことができる機会を提供することを目的とする事業。
-
（３）申請時の留意点
-
①共通
・営利的なイベント、興行、個人的資格取得講習会は対象外とする。
-
②（２）スポーツ活動普及事業
・原則として、同一事業については、連続 3 回までとする。（令和 6 年度から適用）
・事業規模は、直接活動する実参加者数が原則として 50 人以上であること。
【助成金額及び助成期間】
（１）スポーツ活動活性化モデル事業（新規）（助成総額（予定）1,000 万円）
-
・1 事業上限 250 万円/１年
・助成期間は、原則 3 年間（令和 7 年度から 9 年度）
ただし、進捗状況等によっては途中で助成を終了する場合もある。
（２）スポーツ活動普及事業（継続事業）（助成総額（予定）：2,000 万円）
助成金額は次のとおり。助成期間はいずれも単年度。
-
① 多種目にわたって行われ、且つ大規模な青少年スポーツ振興事業
…1 事業上限 250 万円 助成率 1/2 以内
-
② 全国規模で開催されるスポーツ活動の振興に関する事業
…1 事業上限 100 万円 助成率 1/2 以内
-
③ ブロック、県内単位規模で開催されるスポーツ活動の振興に関する事業
…1 事業上限 50 万円 助成率 1/2 以内
【受付期間・締切】
令和 6年 11月 7日（木）～令和 6年 12月 26 日（木）16 時
※電子申請システム利用
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公益財団法人 スポーツ安全協会
令和7年度 文化活動、社会教育活動への助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成対象者】
営利を目的としない社会教育団体、文化関係団体など
・団体には、公益法人、地方公共団体も含む。
【助成対象事業】
不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に実施する次の事業とする。
-
①実施規模
-
全国、ブロック又は県内単位で実施する文化活動、社会教育活動の振興に資する事業（スポーツ活動を除く）であり、原則として、直接活動する人数が原則 50 人以上であること。
-
②事業内容
- ・特定の企業名等が活動名についているもの
- ・営利を目的とするもの
- ・宗教的、政治的な宣伝意図のあるもの
- ・個人又は一団体、一流派、一会派等のみで行うもの
- ・練習、合宿等日常活動として行われるもの
- ・個人的資格取得講習会として行われるもの
-
助成対象団体が自ら主催する大会、交流会、研修会、セミナー、コンクール、発表会等
ただし、次の活動は助成の対象外とする。
-
③原則として、同一事業については連続3回までとする。（令和6年度から適用）
【助成金額及び助成期間】
（１）助成金額は次のとおり。助成期間はいずれも単年度。
① 全国事業……1 事業上限 100 万円（助成率 1/2 以内）
② ブロック、県内単位事業……1 事業上限 50 万円（助成率 1/2 以内）
【受付期間・締切】
令和 6年 11月 7日（木）～令和 6年 12月 26 日（木）16 時
※電子申請システム利用