JR西日本あんしん社会財団
2026年度活動助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
助成対象活動
○事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等） 又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア及び災害関連死を防ぐための活動等）や身体的ケア（リハビリテーション及び避難所等での公衆衛生の維持確保等） に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動
○【特別枠】 「令和6 年能登半島地震」による被災地域や同地震により被災された方々に対する心身のケアや復興等の支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。
※この他、詳細な情報が募集要項に記載されています。
○【特別枠】 「令和6 年能登半島地震」による被災地域や同地震により被災された方々に対する心身のケアや復興等の支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。
※この他、詳細な情報が募集要項に記載されています。
助成対象団体（応募資格）
以下に掲げる(1)又は(2)の条件を満たす団体
- (1)以下の条件を全て満たす団体
<1>
ⅰ）近畿２府４県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません。）で、同エリアで活動を行う団体。 ただし、特別枠応募の場合は近畿2 府4 県での活動の有無は不問。
ⅱ）特別枠である令和 6 年能登半島地震による被災地域や同地震により被災された方々に対する支援活動への助成については、石川県、新潟県、富山県及び福井県に拠点のある 非営利の民間団体も応募可能です。
<2> 募集開始時点において１年以上の継続的活動実績のある団体。
（タイムリーな支援を要する特別枠への応募の場合は不問） - (2)上記(1)<1>及び<2>の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体
<1>
ⅰ）近畿２府４県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません。）で、同エリアで活動を行う団体。 ただし、特別枠応募の場合は近畿2 府4 県での活動の有無は不問。
ⅱ）特別枠である令和 6 年能登半島地震による被災地域や同地震により被災された方々に対する支援活動への助成については、石川県、新潟県、富山県及び福井県に拠点のある 非営利の民間団体も応募可能です。
<2> 募集開始時点において１年以上の継続的活動実績のある団体。
（タイムリーな支援を要する特別枠への応募の場合は不問）
助成金額
・１件あたりの助成金額・・・50 万円以下
募集期間
2025年8月1日（金）～10月31日（金）(厳守）
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2026年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
年賀給付金の歩み
寄付金付年賀はがきによる年賀寄付金助成は、1949年に始まり、今年で77年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。
寄付金付年賀はがきは、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949年にお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991年には寄付金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約525億円に上ります。
これまでに多くの寄付をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。
お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた1 0の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展や環境保全に大きく貢献し、果たしてきた 役割は非常に大きいものと考えています。
寄付金付年賀はがきは、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949年にお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991年には寄付金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約525億円に上ります。
これまでに多くの寄付をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。
お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた1 0の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展や環境保全に大きく貢献し、果たしてきた 役割は非常に大きいものと考えています。
配分助成事業
(1)配分事業分野
配分事業は次の六つの分野とします。
ア 一般枠 - （ア）活動・一般プログラム
- （イ）活動・チャレンジプログラム
- （ウ）施設改修
- （エ）機器購入
- （オ）車両購入
イ 特別枠
- 東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
配分事業は次の六つの分野とします。
配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体。
ア
一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
- （ア）社会福祉の増進を目的とする事業
- （イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
- （ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
- （エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
- （オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
- （カ）文化財の保護を行う事業
- （キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
- （ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
- （ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
- （コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
ア
一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
助成金額
申請金額の上限は、1件当たり500万円。
活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円。
活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円。
募集期間
2025年9月10日（水）～11月7日（金）
※ 上記期間内に、申請入力フォームから申請してください。
※ 一部必要書類については、上記期間内に郵送（当日消印有効）。
※ 上記期間内に、申請入力フォームから申請してください。
※ 一部必要書類については、上記期間内に郵送（当日消印有効）。
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公益財団法人キリン福祉財団
令和8年度「キリン･福祉のちから開拓事業」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
- (1)障害者の福祉向上に関わるもの
- (2)高齢者の福祉向上に関わるもの
- (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
- (4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動などが対象です。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
助成対象とならない事業
- (1)活動が全国もしくは広域（複数の都道府県）にまたがっていない事業。
- (2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
- (3)申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
- (4)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申し込み団体と運営団体が異なる）事業。
- (5)物品購入のみの事業申し込み（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載ください）。
助成対象となる団体
(1)１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象と します。
（２）連絡責任者は満１８歳以上であること。
※年齢は令和８年４月１日（水）現在の満年齢とします。
※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象と します。
（２）連絡責任者は満１８歳以上であること。
※年齢は令和８年４月１日（水）現在の満年齢とします。
助成金額
１件（一団体）あたりの上限額は１００万円（プログラム助成総額５００万円）。
原則として単年度助成。
原則として単年度助成。
募集期間
9月11日（木）～10月31日（金） 当日消印有効
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公益財団法人キリン福祉財団
令和8年度「キリン･地域のちから応援事業」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
- (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
- (2)高齢者の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動、地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
- (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
- (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
【事業区分】
居場所づくり（広場・サロン・サークル・作業場・食堂など）、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流（世代、グループ）、ネットワークづくり、カウンセリング・相談、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興（音楽・演劇・絵画・手芸など）、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、当事者活動及びその支援（障害児・者、外国にルーツを持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど）、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。
災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
-
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
-
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動、地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
-
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
-
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
-
居場所づくり（広場・サロン・サークル・作業場・食堂など）、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流（世代、グループ）、ネットワークづくり、カウンセリング・相談、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興（音楽・演劇・絵画・手芸など）、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、当事者活動及びその支援（障害児・者、外国にルーツを持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど）、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。
助成対象とならない事業
- (1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
- (2)申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
- (3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申し込み団体と運営団体が異なる）事業。
- (4)物品購入のみの事業申し込み（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載ください）。
助成対象となる団体
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象と します。
（２）連絡責任者は満１８歳以上であること。
※年齢は令和８年４月１日（水）現在の満年齢とします。
※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象と します。
（２）連絡責任者は満１８歳以上であること。
※年齢は令和８年４月１日（水）現在の満年齢とします。
助成金額
１件（一団体）あたりの上限額は30万円（プログラム助成総額4,500万円）。
原則として単年度助成。
原則として単年度助成。
募集期間
9月11日（木）～10月31日（金） 当日消印有効
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セブン-イレブン記念財団 2026年度 環境市民活動助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
助成趣旨
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
【前提条件】
詳細は助成団体HPで確認してください。
- 非営利の活動
- 任意団体（NPO法人、一般社団法人、自治会、町内会含む）
【助成の種類】
- ・地域美化助成
- ・未来へつなごう助成
- ・活動助成
- ・NPO基盤強化助成
【助成額】
助成団体HPで確認してください。
【締切】
10月31日（金）
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日本生命財団 「生き生きシニア活動顕彰」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。
ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。
【対象団体】
高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月１回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、 今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体（法人格の有無は問わない）
【対象活動】
1.高齢者による児童・少年の健全育成活動
- 登下校時見守り活動、伝承芸能の継承、居場所づくり等
2.高齢者による障がい者支援活動
- 手話・点訳・朗読ボランティア活動、自助具づくり等２．異年齢・異世代交流活動
3．高齢者による高齢者支援活動
- 見守り活動、生活支援活動、居場所（サロン）づくり、健康増進活動等
4.高齢者による地域づくり活動
- 環境美化・清掃活動、環境保護活動、ボランティアガイド活動等
【金額】
1団体 5万円
【締切】
2025年11月中旬の予定。
具体的な期日は、都道府県担当部門の指示に従ってください。
※奈良県の担当部門は「地域包括支援課」です。
※助成内容や申請要項について不明な点は助成元-日本生命財団（℡:06-6204-4014）に尋ねること。
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日本生命財団 2026年度 児童・少年の健全育成助成 （物品助成）
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。
児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知 事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。
【内容】
上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成いたします。
【助成対象団体】
次の要件を満たしている民間の団体（法人格不問）。
- 申請時点で設立後１年以上の活動実績がある団体
- 常時10名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含める。
- 構成員の半数以上が１８歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
- 少なくとも月１回以上を目処として定例活動を行っている団体
- 助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
【助成対象活動】
１．自然と親しむ活動
- 野外活動、自然体験活動
- 自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
- 野外活動を通してのジュニアリーダ一育成活動
２．異年齢・異世代交流活動
- 異年齢集団の交流活動
- 地域に根ざしたスポーツ活動
- 芸術活動
- 郷土文化芸能の保存伝承活動
３．子育て支援活動
- 子育てサークル活動
- 子育て支援ネットワーク活動
- 地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
- 児童少年の居場所づくり支援活動
- 子ども食堂、学習支援活動（フリースクールを除く）
４．療育支援活動
- 障がいのある子どもたちの療育支援活動
- ノーマライゼーション推進活動
５．フリースクール活動
- フリースクール運営活動（不登校の小中学生、高校生を対象とした活動）
【助成額】
金額：1団体 30万円～80万円（物品購入資金助成）
【締切】
2025年11月中旬の予定。具体的な期日は都道府県担当部門の指示に従ってください。
※奈良県の担当部門は「こども・女性課」です。
※助成内容や申請要項について不明な点は助成元-日本生命財団（℡:06-6204-4014）に尋ねること。
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ヤマト福祉財団助成金 障がい者給料増額支援助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成趣旨】
障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成。
【応募要件】
- ① 厚生労働省が発表した2023（令和5）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、Ｂ型その他は18,000円以上※２を 支給していること
※２ Ａ型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12ヵ月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12ヵ月」
どちらかで試算した月額平均給料が13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）支給していれば可
- ② 2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
- ③ 2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
- ④ 2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
- ⑤ 助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※３
※３ 実施時においても負担割合は厳守すること
- ⑥ 助成対象となる事業所・施設
- ・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・生活介護事業所
・地域活動支援センター
- ・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
【助成対象事業】※1
- 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
- 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
- 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※１ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
【助成額】
50万円～500万円
助成件数 30件程度
【締切】
10月1日（水）～11月30日（日）当日18時まで入力可能
【助成金情報はコチラから】
ヤマト福祉財団助成金 障がい者福祉助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成趣旨】
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
【助成対象団体】
- 2024年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
- 2024年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
- 2026年４月以降に開始し、2027年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
- 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
【助成対象事業・活動】
- 会議・講演会
- ボランティア活動
- スポーツ活動・文化活動
- 調査・研究・出版
【助成額】
上限100万円
助成件数 20~30件程度
【締切】
10月1日（水）～11月30日（日）当日18時まで入力可能
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「公募福祉助成金」「高齢者福祉特別枠」「児童福祉特別枠」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。
【名称】
- ①公募福祉助成金（一般枠）
- ②同高齢者福祉特別枠
- ③同児童福祉特別枠
【内容】
緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。
また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません
- ・過去３年間に同助成金を受けた団体
- ・個人、公共団体
- ・他の団体からの助成がある事業、プロジェクト
ただし、他の団体からの助成金の使途と、この公募助成による助成金の使途が明確に区別されている場合や、他団体からの助成金の金額が少ない場合などは、この公募助成の対象とすることもあります
- ・すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの
【助成対象団体】
児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、 大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
【助成額】
- 「公募福祉助成金」（一般枠） １団体につき 50 万円以内、総額 200 万円以内
- 「高齢者福祉特別枠」高齢者福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 170 万円以内
- 「児童福祉特別枠」児童福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 100 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「海外難民救援金」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「海外難民救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。
【名称】
- 「海外難民救援金」公募助成金
【内容】
緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
【助成対象団体】
海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。
【助成額】
１団体につき 100 万円以内、総額 300 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「シンシア基金」公募助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬､介助犬､聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。
【名称】
- 「シンシア基金」公募助成金
【内容】
身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成など。
【助成対象団体】
身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
【助成額】
１団体につき 50 万円以内、総額 100 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
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日本生命財団 「生き生きシニア活動顕彰」
【助成団体】
【趣旨】
わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。
ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。
【対象団体】
高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月１回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、 今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体（法人格の有無は問わない）
【対象活動】
-
1.高齢者による児童・少年の健全育成活動
- 登下校時見守り活動、伝承芸能の継承、居場所づくり等
-
2.高齢者による障がい者支援活動
- 手話・点訳・朗読ボランティア活動、自助具づくり等２．異年齢・異世代交流活動
-
3．高齢者による高齢者支援活動
- 見守り活動、生活支援活動、居場所（サロン）づくり、健康増進活動等
-
4.高齢者による地域づくり活動
- 環境美化・清掃活動、環境保護活動、ボランティアガイド活動等
【金額】
1団体 5万円
【締切】
2025年11月中旬の予定。
具体的な期日は、都道府県担当部門の指示に従ってください。
※奈良県の担当部門は「地域包括支援課」です。
※助成内容や申請要項について不明な点は助成元-日本生命財団（℡:06-6204-4014）に尋ねること。
【助成金情報はコチラから】
日本生命財団 2026年度 児童・少年の健全育成助成 （物品助成）
【助成団体】
【趣旨】
ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。
児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知 事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。
【内容】
上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成いたします。
【助成対象団体】
-
次の要件を満たしている民間の団体（法人格不問）。
- 申請時点で設立後１年以上の活動実績がある団体
- 常時10名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含める。
- 構成員の半数以上が１８歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。 - 少なくとも月１回以上を目処として定例活動を行っている団体
- 助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
【助成対象活動】
-
１．自然と親しむ活動
- 野外活動、自然体験活動
- 自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
- 野外活動を通してのジュニアリーダ一育成活動
-
２．異年齢・異世代交流活動
- 異年齢集団の交流活動
- 地域に根ざしたスポーツ活動
- 芸術活動
- 郷土文化芸能の保存伝承活動
-
３．子育て支援活動
- 子育てサークル活動
- 子育て支援ネットワーク活動
- 地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
- 児童少年の居場所づくり支援活動
- 子ども食堂、学習支援活動（フリースクールを除く）
-
４．療育支援活動
- 障がいのある子どもたちの療育支援活動
- ノーマライゼーション推進活動
-
５．フリースクール活動
- フリースクール運営活動（不登校の小中学生、高校生を対象とした活動）
【助成額】
金額：1団体 30万円～80万円（物品購入資金助成）
【締切】
2025年11月中旬の予定。具体的な期日は都道府県担当部門の指示に従ってください。
※奈良県の担当部門は「こども・女性課」です。
※助成内容や申請要項について不明な点は助成元-日本生命財団（℡:06-6204-4014）に尋ねること。
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ヤマト福祉財団助成金 障がい者給料増額支援助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成趣旨】
障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成。
【応募要件】
- ① 厚生労働省が発表した2023（令和5）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、Ｂ型その他は18,000円以上※２を 支給していること
※２ Ａ型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12ヵ月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12ヵ月」
どちらかで試算した月額平均給料が13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）支給していれば可
- ② 2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
- ③ 2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
- ④ 2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
- ⑤ 助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※３
※３ 実施時においても負担割合は厳守すること
- ⑥ 助成対象となる事業所・施設
- ・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・生活介護事業所
・地域活動支援センター
- ・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
【助成対象事業】※1
- 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
- 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
- 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※１ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
【助成額】
50万円～500万円
助成件数 30件程度
【締切】
10月1日（水）～11月30日（日）当日18時まで入力可能
【助成金情報はコチラから】
ヤマト福祉財団助成金 障がい者福祉助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成趣旨】
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
【助成対象団体】
- 2024年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
- 2024年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
- 2026年４月以降に開始し、2027年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
- 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
【助成対象事業・活動】
- 会議・講演会
- ボランティア活動
- スポーツ活動・文化活動
- 調査・研究・出版
【助成額】
上限100万円
助成件数 20~30件程度
【締切】
10月1日（水）～11月30日（日）当日18時まで入力可能
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「公募福祉助成金」「高齢者福祉特別枠」「児童福祉特別枠」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。
【名称】
- ①公募福祉助成金（一般枠）
- ②同高齢者福祉特別枠
- ③同児童福祉特別枠
【内容】
緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。
また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません
- ・過去３年間に同助成金を受けた団体
- ・個人、公共団体
- ・他の団体からの助成がある事業、プロジェクト
ただし、他の団体からの助成金の使途と、この公募助成による助成金の使途が明確に区別されている場合や、他団体からの助成金の金額が少ない場合などは、この公募助成の対象とすることもあります
- ・すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの
【助成対象団体】
児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、 大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
【助成額】
- 「公募福祉助成金」（一般枠） １団体につき 50 万円以内、総額 200 万円以内
- 「高齢者福祉特別枠」高齢者福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 170 万円以内
- 「児童福祉特別枠」児童福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 100 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「海外難民救援金」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「海外難民救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。
【名称】
- 「海外難民救援金」公募助成金
【内容】
緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
【助成対象団体】
海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。
【助成額】
１団体につき 100 万円以内、総額 300 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「シンシア基金」公募助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬､介助犬､聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。
【名称】
- 「シンシア基金」公募助成金
【内容】
身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成など。
【助成対象団体】
身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
【助成額】
１団体につき 50 万円以内、総額 100 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
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※２ Ａ型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12ヵ月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12ヵ月」
どちらかで試算した月額平均給料が13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）支給していれば可
※３ 実施時においても負担割合は厳守すること
- ・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・生活介護事業所
・地域活動支援センター - ・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
助成件数 30件程度
ヤマト福祉財団助成金 障がい者福祉助成金
助成団体
【助成趣旨】
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
【助成対象団体】
- 2024年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
- 2024年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
- 2026年４月以降に開始し、2027年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
- 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
【助成対象事業・活動】
- 会議・講演会
- ボランティア活動
- スポーツ活動・文化活動
- 調査・研究・出版
【助成額】
上限100万円
助成件数 20~30件程度
【締切】
10月1日（水）～11月30日（日）当日18時まで入力可能
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「公募福祉助成金」「高齢者福祉特別枠」「児童福祉特別枠」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。
【名称】
- ①公募福祉助成金（一般枠）
- ②同高齢者福祉特別枠
- ③同児童福祉特別枠
【内容】
緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。
また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません
- ・過去３年間に同助成金を受けた団体
- ・個人、公共団体
- ・他の団体からの助成がある事業、プロジェクト
ただし、他の団体からの助成金の使途と、この公募助成による助成金の使途が明確に区別されている場合や、他団体からの助成金の金額が少ない場合などは、この公募助成の対象とすることもあります - ・すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの
【助成対象団体】
児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、 大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
【助成額】
- 「公募福祉助成金」（一般枠） １団体につき 50 万円以内、総額 200 万円以内
- 「高齢者福祉特別枠」高齢者福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 170 万円以内
- 「児童福祉特別枠」児童福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 100 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
【助成金情報はコチラから】
公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「海外難民救援金」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「海外難民救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。
【名称】
- 「海外難民救援金」公募助成金
【内容】
緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
【助成対象団体】
海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。
【助成額】
１団体につき 100 万円以内、総額 300 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「シンシア基金」公募助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬､介助犬､聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。
【名称】
- 「シンシア基金」公募助成金
【内容】
身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成など。
【助成対象団体】
身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
【助成額】
１団体につき 50 万円以内、総額 100 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着