ホリデイ・トレッキング・クラブ


4月以降締切の助成金

助成金情報4~5月



令和7年度(第36回) 研究助成・事業助成・ボランティア活動助成募集要項

※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください



助成団体

公益財団法人 フランスベッド・ホームケア財団


【趣旨】

公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成・事業助成・ボランティア活動助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものです。


【助成の対象】

  • ◇在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。
  • ◇対象者
    • ①臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ。
    • ②大学院生。但し、指導教員の推薦書(様式 1-5)が必要です。
      ※研究助成については原則的に大学教員で大学院生等に指導的立場にある役職の方は、応募の対象外とします。
    • ③在宅ケアを受けている高齢者や障がい者(児)(介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む)を対象として活動しているボランティア団体。
      但し、社会福祉協議会、福祉事業所等による推薦書が必要です。

【助成カテゴリー】

(1)研究助成カテゴリー

  • ①地域包括ケアに関する研究、在宅医療・訪問看護・在宅介護(ケアラーや施設入所者のケアも含む)の推進、およびこれらの質の向上に関する研究(高齢者福祉、障がい者(児)福祉に関すること)
  • ②病院から在宅療養への連携(病診連携、病院薬剤師と薬局薬剤師との連携、病院看護師と訪問看護師との連携及び訪問看護師同士の連携、病院セラピストと訪問セラピストとの連携等)に関する研究
  • ③リハビリテーション活動や機器に関する研究
  • ④難病や終末期及び精神障害の在宅医療・訪問看護・在宅介護の支援強化に関する研究
  • ⑤福祉用具の開発及び活用・効果・安全管理に関する研究
  • ⑥その他(在宅医療の安全管理、海外のホームケア、災害後のケア)


(2)事業助成カテゴリー

  • ①在宅療養者への医療・看護・介護サービス実施事業
  • ②疾病や生活機能障害を持つ人の在宅ケア推進関連事業(高齢者や障がい者(児)の福祉に関するもの)
  • ③認知症、難病、終末期、精神障害、被虐待、ケアラー等の在宅医療・看護・介護支援強化に関する事業


(2)ボランティア活動助成

    在宅・介護事業所・障がい者施設でケアを受けている高齢者や障がい者(児)を対象とするボランティア活動(とくにカテゴリーは設けておりません。)
    過去例:施設で行うレクリエーション活動、高齢者同士がコミュニケーションをとることができるような活動、高齢者が健康を維持できるような活動、障がい児と両親への息抜きの場の提供、重症心身障がい児に対する理美容 等
    ※新たな活動や今までにない活動、チャレンジを期待しています。


【助成額】

研究・事業・ボランティア活動助成採択予定総数 45件
活動助成金:研究1件:原則30~50万円、事業1件:原則30~50万円
ボランティア活動1件:原則10万円


【応募期間】

2月13日(木)10:00 ~ 4月11日(金) 17:00


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第55回 毎日社会福祉顕彰

※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください

助成団体

公益財団法人 毎日新聞東京・大阪・西部社会事業団


【内容】

全国の社会福祉関係者および団体のなかから優れた功績をあげ、社会福祉の発展途上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としている。


【顕彰の対象】

<学術>社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研 究論文・資料を作成した個人または団体。
<技術>社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学 技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
<創意>社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護など の実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人ま たは団体。
<奉仕>長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人 などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人ま たは団体。
<勤勉>社会福祉施設等に長年(30年以上)にわたって勤続し、その使命に献身、勉 励し、顕著な成績をあげた個人。
<その他>新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。そ の他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功績を あげ、貢献をした個人または団体。


【表彰件数】

3件(個人または団体)



【締切】

5月31日(必着)


【候補推薦の方法】

本顕彰の候補を推薦しようとする団体または個人は、所定の候補推薦用紙に必要事項を記入して、書類を助成団体(毎日新聞東京社会事業団・毎日新聞大阪社会事業団・毎日新聞西部社会事業団)に送付。
(用紙は各社会事業団のホームページからダウンロード可能。または最寄りの毎日新聞社会事業団、都道府県社会福祉協議会にあり)。
自薦は認められません。
候補推薦用紙はA3判またはA4判2枚で応募。
規定以外のサイズでは受け付けられない。



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安藤財団 自然体験企画コンテスト


※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください



助成団体

公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団


【趣旨】


子どもたちの創造力やチャレンジ精神を育む、独創性に富んだ自然体験活動を募集し、優れた企画の実施を支援。
さらに、実施報告書等を審査し文部科学大臣賞、安藤百福賞などを選考し、表彰。


【募集内容】


小・中学生が概ね10人程度参加する、ユニークで独創性にあふれた自然体験活動の企画(ジャンル不問)


【対象部門】


  • (1)学校部門:小学校、中学校。小中学校の委託または協力を得て当該活動を主催する団体
  • (2)一般部門:定款・規約等があり、組織として活動している団体


【助成額】

  • (1)(学校部門)  :文部科学大臣賞 副賞100万円、チキンラーメン1年分
  •   (学校部門)  :優秀賞 副賞50万円、チキンラーメン半年分
  • (2)(一般部門)  :安藤百福賞 副賞100万円、チキンラーメン1年分
  •   (一般部門)  :優秀賞 副賞50万円、チキンラーメン半年分
  • (3)        :推奨モデル特別賞 副賞30万円、チキンラーメン半年分
  • (4)        :ユニーク企画賞 副賞20万円、チキンラーメン半年分
  • (5)        :ICT奨励賞 副賞10万円、チキンラーメン3箇月分
  • (6)        :努力賞 副賞10万円、チキンラーメン3箇月分

【締切】

5月31日(土) 必着


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助成金情報4~5月


令和7年度 「ボランティ活動資金助成事業」

※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください

助成団体

公益財団法人 みずほ教育福祉財団


【助成の内容】

A. 高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動

[助成金額]

  • 5~15万円
[助成対象となる経費]
  • (1) 備品購入費(必須)
  • (2)印刷製本費
    但し、業者の見積もりがある場合に限定
  • (3)その他、本法人が認めるもの
    飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください
[助成の対象外となる経費]
  • (1) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金、交通費
  • (2) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費・交通費・ガソリン代・福利厚生費等の運営費
  • (3) 活動拠点等の会場費
  • (4) ボランティアに対する謝礼金・交通費・ガソリン代・保険等の経費
  • (5) 講習会・イベント・会議等に係る参加費用・交通費・宿泊費
  • (6) 固定化する設備(エアコン等)や工事費(含むリフォーム
  • 費用)
  • (7) HP 開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等
  • (8) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
[応募方法]
所定の申請書(区分 A)に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会(地区社協は除く)あるいは、行政(都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署)より推薦を受けた上で、財団宛て提出。



B. 子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動

[助成金額]

  • 5~15万円
[助成対象となる経費]
  • (1) 備品購入費(必須)
  • (2)食材
    上限5万円且つ事業費支出の50%以内
  • (3)印刷製本費
    飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください
  • (4)その他、本法人が認めるもの
[助成の対象外となる経費]
  • (1) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金、交通費
  • (2) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費・交通費・ガソリン代・福利厚生費等の運営費
  • (3) 活動拠点等の会場費
  • (4) ボランティアに対する謝礼金・交通費・ガソリン代・保険等の経費
  • (5) 講習会・イベント・会議等に係る参加費用・交通費・宿泊費
  • (6) 固定化する設備(エアコン等)や工事費(含むリフォーム
  • 費用)
  • (7) HP 開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等
  • (8) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
[応募方法]
所定の申請書(区分 B)に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会(地区社協は除く)あるいは、行政(都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署)より推薦を受けた上で、財団宛て提出。


【助成対象団体】

(1) 基本条件

  • ・非営利のグループ・団体(法人格の有無は問わない)

  • (※)一般社団(財団)法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人(定款に明記)を対象
  • ・国内で活動し、5 名以上のメンバーで活動しているグループ・団体

(2) 活動歴・実績

  • ・グループ・団体結成後、3 年以上の活動実績があること(令和 7 年 3 月末基準)

(3) 過去の助成履歴

  • ・令和 4 年度以降、当財団から助成を受けていないこと

(4) 組織・運営の体制

  • ・グループ・団体の規約(会則)、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
  • ・規約(会則)で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること


【締切】

5月23日(金)必着



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2025年度ニッセイ財団 高齢社会助成 ―共に生きる地域コミュニティづくり―
地域福祉チャレンジ活動助成

※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください

助成団体

公益財団法人 ニッセイ財団


【活動助成テーマ】

地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ
1.福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
2.認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
4. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
5.高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動


【助成対象団体】

1.次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
(1)助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
(2)他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
(3)1年以上の活動実績がある団体


【助成期間】

2025年10月より2年間


【助成予定団体数】

3~4団体程度


【助成額】

最大400万円(1年最大200万円)


【締切】

5月29日(木)入力まで



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2024年度「シニアボランティア活動助成」

※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください

助成団体

公益財団法人 大同生命厚生事業団


【活動テーマ】

(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2) 障がい者福祉に関するボランティア活動
(3) こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
※有償ボランティアは対象外



【助成対象団体】

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去3年以内(2022年~2024年)に当財団の助成を受けたグループは除く。


【助成額】

シニアボランティア活動助成、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,200万円以内
1件 原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成


【締切】

4月1日~5月25日(日)当日消印有効



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2025年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」

※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください

助成団体

公益財団法人 大同生命厚生事業団


【活動テーマ】

(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2) 障がい者福祉に関するボランティア活動
(3) こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
※有償ボランティアは対象外



【助成対象団体】

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去3年以内(2022年~2024年)に当財団の助成を受けたグループは除く。


【助成額】

シニアボランティア活動助成、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,200万円以内
1件 原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成


【締切】

4月1日~5月25日(日)当日消印有効



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