不特定多数の者（障害者を含む）の利益の増進に寄与することを主たる目的に実施する次の事業

（１）スポーツ活動活性化モデル事業
スポーツ活動の一層の充実を図るため、下記のテーマについて社会の変化や状況に応じた活動やしくみを開発・振興することを目的とする事業。
成果目標（数値目標を含む）を定め、ＰＤＣＡサイクルを効率的に運用し、３年間で目標達成を目指す。

【募集テーマ】
①アーバンスポーツ等による地域づくり
・若者を中心に人気が高まっているアーバンスポーツ等の特性を活かした、多様で創造性あるスポーツによる地域づくり

②子供たちの自主性を育むスポーツ活動のネットワーク化
・生涯にわたり、主体的に楽しくスポーツに親しむ環境づくりを広域的に多種目間で展開する仕組みの開発とネットワーク化

（２）スポーツ活動普及事業
年齢や性別、障害の有無等に関わらず人々が生涯にわたりスポーツに親しむことができる機会を提供することを目的とする事業。 　　
全国、ブロック、県内全域規模で実施するスポーツ活動の振興に資する事業で、直接活動する人数が原則50人以上の事業。
1. ①実施規模
   全国、ブロック、県内全域規模で実施するスポーツ活動の振興に資する事業
   （文化活動、社会教育活動を除く）
2. ② 事業内容
   大会、競技会、交流会、研修会、セミナー等

（３）申請時の留意点
①共通
・営利的なイベント、興行、申請団体への加入者誘引、及び個人的資格取得講習会は対象外とする。
・他の補助金や助成金等との併用は可能であるが、活動内容や経費の棲み分けがされていること。
②（２）スポーツ活動普及事業
・原則として、同一事業は連続３回までとする。（令和６年度から適用）
・事業規模は、直接活動する実参加者数が原則として５０人以上であること。

（１）スポーツ活動活性化モデル事業（新規）（助成総額（予定）500 万円）

・1 事業上限 250 万円/１年
・助成期間は、原則 3 年間（令和 8 年度から 10 年度）
必要があると認められる場合は予算を繰り越すことができる。
一方、進捗状況等によっては途中で助成を終了する場合もある。

（２）スポーツ活動普及事業（継続事業）（助成総額（予定）　4,500 万円）
助成金額は次のとおり。助成期間はいずれも単年度。

① 多種目にわたって行われ、且つ大規模な青少年スポーツ振興事業
…1 事業上限 250 万円 助成率 1/2 以内

② 全国規模で開催されるスポーツ活動の振興に関する事業
…1 事業上限 100 万円 助成率 1/2 以内

③ ブロック、県内単位規模で開催されるスポーツ活動の振興に関する事業
…1 事業上限 50 万円 助成率 1/2 以内

令和 7年 11月 4日　～令和 7年 12月 25 日　16 時（時間厳守）
※電子申請システム利用

第57回（2026年度）三菱財団 社会福祉事業並びに研究助成

※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください

助成の対象は、イ．事業／活動（事業）、ロ．調査研究（研究）の何れかになります。
事業のお申込み対象は、法人・団体のみ、研究は、個人、法人・団体のいずれでも結構です。
事業、研究ともそれぞれ、連携・協働型を選択できます。（詳細は要項を確認してください）
なお、応募頂く事業・研究は、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることが必要です。
また、外部委託の比率が高く、研究者・事業者の主体性が損なわれるような事業・研究は、助成対象となりません。

イ．（事業/活動）
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、非営利の民間の事業／活動（お申込みは法人・団体に限ります）。
実現可能性の高い、以下のような内容の応募を期待します。
i) 新たな視点に基づき展開される事業／活動 （新規性）
ii) 他地域や他の活動分野への普及・発展が期待できる事業／活動（モデル性）
iii) 福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業／活動
iv) 現行制度上、公の援助を受けがたい事業／活動

ロ.（調査研究）
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人、法人・団体いずれでも申込可能）。
”開拓・実験性”としては、新たな視点に基づき、社会的意義があり、また、将来の更なる展開・発展につながること、等を期待します。

イ． 日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。
ロ． 法人・団体での申し込みは、原則法人格を有する団体とします。
なお、研究案件で、複数の研究者の方がコンソーシアムを組成する場合、法人格を有する団体の一部署が応募する場合等、弊財団が認める場合は対象とします。
いずれの場合も代表者名での応募に限ります。
ハ． 営利企業等およびその関係者の方はお申込みできません。
協同研究者になることもできません。
また、実施担当者・関係スタッフ、連携・協働型のチームメンバー¹は申請 する事業・研究に営利目的で参加することはできません。
ニ． 代表研究者、協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成 に複数応募することは出来ません。
従って、代表研究者や申込法人・団体の代表者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することは出来ません（協同研究者の方には上記の確認も含め、 必ず了承を得ておいてください）。
なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
¹ 連携・協働型のチームメンバーは営利目的で参加できません。
従いまして、営利的な利害関係者（外部委託先）の方はチームメンバーには入れません。
詳しくは、応募 Q＆A をご覧ください。

総額1億2,000万円（上限）を予定

2025年12月1日（月）～2026年1月15日（金）13:00（午後1時）

公益財団法人　倶進会　2026年度　一般助成金

※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください

広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対する助成。

① 実際に日本国内で活動に従事している団体ないし個人・グループ。
② 団体・グループとは、実際の活動を２人以上で行っていること。
③ 活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。
④ 法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
⑤ 原則的に１年以内に終了する事業・活動を対象とする。
⑥ 当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。